ペット マンションを考えてみる
アジア、米欧とのグローバル競争をにらめば、法人税率の引き下げも必須だ。
国と地方を通G財政効率化には税源移譲を含む地方分権改革がカギを握る。
国民の不安を解消する抜本的な年金改革も必要だ。
人口減社会の到来には成長力を高める戦略を打ち出すしかない。
どんな成熟国も成長をあきらめた国はない。
生産性を高めイノベーション（革新）を実現する。
企業家精神を発揮できる環境作りが欠かせない。
東アジアの成長力を取り込むには、事実上の経済圏を経済共同体に格上げする外交戦略が決め手になる。
変革なしに豊かさは保てない。
変わらないでいるためには変わるしかない。
K後の政権は「失われた時代」のあとの日本経済を「復活の時代」に切り替える歴史的使命A政権の三カ月をあえて集約すれば「外交には強く、経済には弱い」ということだろう。
首相の電撃的な中国、韓国訪問はK政権が残したアジア外交の負の遺産をほとんど解消した。
北朝鮮の核実験に対して国際社会の中で最も強い態度をとれるのも、アジアでの関係修復があってこそである。
この点でA政権は大きな使命を果たしたといえる。
その一方で、経済政策はもたつきが目立つ。
こちらはK政権が残した改革の正の遺産を生かしていない。
「改革加速」をうたったのに、早くも改革の後退が懸念される。
成長戦略もおぼろげで、グローバル経済の歴史的な興隆に適合できていない。
「改革と成長」の路線は間違っていない。
目標を高く掲げ「アベノミクス」（A経済政策）を再起動させるときだ。
H政府税調会長の辞任などでA政権への風当たりが強まるなかで、A改革の司令塔役を担うO経済財政担当相は緊張気味だった。
「これまでは日本経済の負の遺産を取り除く改革だったが、これからは新しい可能性を切り開くための改革だ。
古い洋服を直してきたが、これからは新しい洋服をつくっていく」とK改革との違いを説く。
K改革の単なる継承者ではなく、K改革を超えた改革こそ求められる。
成長戦略もあいまいである。
イノベーションによる生産性向上は当然の選択だ。
とくに十年以上も遅れてしまった。
ようやく前向きの改革に取り組むスタート台に立った。
いまがラストチャンスだ。
「気を緩める暇はない」ともいう。
しかし、現実は直視せざるをえない。
「日本経済が正常に近づいたがゆえに、危機感が失われやすい。
切羽詰まった課題がみえてこない」ともらす。
だから「今回は危機感が引っ張る改革より、メッセージが引っ張る改革にしなければならない」と意気込む。
では、A政権の改革メッセージはどう映っているか。
「改革の炎を絶やさず」という首相の言葉はいまうつるに響く。
A政権は改革の第一歩でつまずいた。
試金石になった道路特定財源の一般財源化はあいまいな決着に終わった。
道路を特別扱いする仕組みは時代遅れであるにもかかわらず、揮発油税を含む抜本改革は先送りされ、逆に道路整備計画の作成が盛り込まれた。
K改革の本丸だった郵政民営化の雲行きもあやしい。
信書便への民間参入は信書便法改正の先送りで遠のいた。
逆に政府の郵政民営化委員会は民営化会社の上場前にも住宅ローンなど個人向け金融に参入することを認めた。
民営化の準備は必要だが、巨大な民営化会社は分割こそ検討すべきだ。
民営化の移行期間が十年というのは長すぎる。
郵政民営化は民営化会社の経営問題を超えて日本経済全体の課題としてとらえ直すことが肝心である。
「オープン（開放的）な社会」というメッセージも宙に浮いている。
A政権は東アジア経済共同体構想を率先することをためらっている。
経済連携協定の動きが日豪で始まったとたん、農業議員が動き出す。
外資抜きに新たな成長は考えにくいのに、外資への抵抗感は依然として経済界にも自民党にもある。
たしかに来年度予算編成で、新規国債の発行額を二十五兆円台にとどめたのはひとつの成果だろう。
しかし、それも税収増によるもので予算の柵造改革の結果とはいえない。
だいいち日本の財政事情は先進国中最悪だ。
「日本の問題は財政赤字（旦呂畠）より、債務（号茸）問題にある」とH大のF教授は警告する。
「改革をテコに高い成長をめざし、成長をテコに財政再建を進める」アベノミクスのこの基本理念に誤りはない。
問題はそれをどう戦略化し、どう実行するかだ。
S改革が成功したのは、そこに摩擦を恐れぬ指導者の気迫があったからだ。
あつれきを恐れては改革はできない。
アベノミクスがめざすべきは志の高い経済政策だろう。
グローバル経済の恩恵を受けるだけでなく、その規範となる経済こそ実現しなければならない。
第一に、抜本的な税制改革である。
グローバル経済をにらめば、法人実効税率は引き下げるし目立つ医療、流通、金融などサービス分野のＩＴ革命は生産性向上のカギを握る。
しかし生産性革命を進めるなら、高度成長期の所得倍増のようにわかりやすい「生産性倍増」計画を打ち出したらどうか。
少子高齢化社会にあって消費税率の引き上げが避けられないことを国民に説くのは政治家の責務である。
第二に、財政目標を国際基準に設定し直す。
基礎的財政収支を目標にしている国は日本ぐらいである。
財政収支と長期債務残高を基準にするユーロ参加条件はひとつの参考になる。
そして第三に、金融政策はN銀に任せることだ。
独立したC銀行をもつことは成熟した民主主義国の基本である。
政治の介入は信用を低下させる。
それだけN銀の責任は重くなる。
経済政策の信認なしに国際社会の信認も得られない。
せっかくの外交力も色あせる。
首相は「再チャレンジできる社会」をめざすが、アベノミクスも再チャレンジが求められる。
シティからシティーグローバル時代の戦略を米シティグループが日興コーディアルグループにＴＯＢをかけたという報道に、ある大物バンカーを思い出した。
シティの前身、C社の会長を長く務めたW氏だ。
ソファに深々と腰をおろしたR氏は威厳に満ち、その言葉には先見性があった。
「技術革新による「情報本位制』は世界の政治や金融の仕組みにまで影響を与えるだろう」R氏の予言通り、冷戦後の情報技術革命の進展はグローバル化と相まって、マネーの世揺らぐ改革界を一変させた。
シティのＴＯＢが実れば、日本の金融地図だけでなく、グローバルな金融地図が塗り替わる。
大事なのは、この地殻変動を日本の改革にどう結びつけるかだ。
東京市場をニューヨーク、ロンドン・シティーに並ぶグローバルセンターに浮上させられるかである。
シティからシティーへ。
グローバル時代の日本の戦略が試されている。
「S英首相が言ったように「英国企業を守るのではなく、英国市場を守りたい」という観点に私は立っている」。
Y金融担当相がシティの動きを受けてこう述べると、自民党内から敗北主義だという批判が高まった。
そのなかで金融相は「シティグループが来るのは朗報だ」と言いきる。
「対外排除して金融拠点の機能を回復するのは無理だ。
対外競争力のない弱い者同士がもたれあって仲良くするのはうるわしいかもしれないが、グローバルな資金に国境がなくなった時代に、日本企業だけを守ろうとする時期は過ぎている」S政権の証券制度改革（ビッグバン）は、いわゆるウィンブルドン現象を伴っていた。
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